ムーンショット計画目標7【健康寿命延伸医療】高齢者対応・介護事業の将来性

ムーンショット計画の目標7では、「健康寿命延伸医療」に着目し、人間が100歳まで生きるために新薬の開発などを行っています。それは、日本の人口減少による担い手不足に対する解決策でもあります。

【ムーンショット計画 目標7】
2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現

本記事では、内閣府が提示している資料を元にムーンショット計画目標7について説明します。

そして最後に、介護業界における将来性として、介護事業の収益シミュレーションを見ながら、市場規模がわかるよう説明しています。AI時代に変わっていくなかで、これからも伸び続ける数少ない業界ですので、ビジネスの魅力について気付いていただけるよう、最後にお伝えしています。

ムーンショット計画7「ターゲット」

ムーンショット計画7「関連するエリアとビジョン」

ムーンショット計画7「目標の背景」

・平均寿命が延伸し2040年には100歳以上の人口が30万人になると予想される中、健康寿命を延伸し、誰もが何歳になっても健康不安なく人生を楽しみ社会で活躍できる環境が必要。

・疾患の大部分を占める生活習慣病と高齢化疾患への対応が課題となっており、生活習慣病への予防、高齢化・病気との共生の取組が必要。

・現行の予防医療・健康づくりは、行動変容のハードルが高く、７割を占める無関心層への普及がなかなか進まない。

・医療やIoT技術の進歩によって生活習慣病などの疾患の管理が容易になる一方、心身の不調など個人の見えづらい課題が顕在化。

・また、2040年に向けて、地方部では、人口減少に伴う担い手不足、医療介護施設の撤退が深刻化し、医療・介護へのアクセスが更に困難となることが想定されている。一方、都市部では、人口集中に伴う医療・介護需要が爆発的に増加するため、供給が間に合わない恐れが増大する。南海トラフ地震や首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と予想されている中、災害時の医療アクセスの再構築も急務である。

・近年、高齢者の若返りが見られ、就業率が上昇するなど、高齢者像が大きく変化しつつある。他方で、高齢に伴うQOLの低下などにより、ライフステージにおける変化に心身が対応できず、生きがいや社会参画を諦めてしまいかねない。高齢者の社会参画が可能な社会システム構築の必要性が増大している。

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

ムーンショット計画7「目指す社会」

ムーンショットが目指す社会

・一人ひとりが将来の健康状態を予測しながら、健康な生活に自発的に取り組むことできるとともに、日々の生活のあらゆる導線に、健康に導くような仕掛けが埋め込まれている。

・医療・介護者のスキルの多寡にかかわらず、少ない担い手で誰に対しても不安無く質の高い医療・介護を提供できることで、住む場所に関わらず、また災害・緊急時でも、必要十分な医療・介護にアクセスできる。

・心身機能が衰え、ライフステージにおける様々な変化に直面しても、技術や社会インフラによりエンパワーされ、不調に陥らず、一人ひとりの「できる」が引き出される。

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

ムーンショット計画7「プロジェクト一覧」

• ミトコンドリア先制医療
• 組織胎児化による複合的組織再生法の開発
• 炎症誘発細胞除去による100歳を目指した健康寿命延伸医療の実現
• 病気につながる血管周囲の微小炎症を標的とする量子技術、ニューロモデュレーション医療による未病時治療法の開発
• 睡眠と冬眠：2つの「眠り」の解明と操作が拓く新世代医療の展開

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

ミトコンドリア先制医療

・プロジェクト概要

ミトコンドリアと腸内細菌が協奏してヒトの健康を調節する「ミトコンドリア・腸内細菌連関」を網羅的・統合的に解析することでその制御メカニズムを明らかにするとともに、ミトコンドリア機能の非侵襲的な診断法と新たな治療薬を開発します。2040年にはミトコンドリア機能低下を早期に検知し介入・治療することで健康に長寿が達成される社会を目指します。

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

組織胎児化による複合的組織再生法の開発

・プロジェクト概要

哺乳類動物の体への遺伝子導入によって、失った手足などの組織や器官を再生するとともに、加齢による皮膚や脂肪、筋肉や骨などを、組織胎児化することによって若さを回復する方法を開発します。生活の質（QoL）にかかわる機能を再獲得することができるよう臨床応用を目指していきます。

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

炎症誘発細胞除去による100歳を目指した健康寿命延伸医療の実現

・プロジェクト概要

老化や老年病の共通基盤を構成する慢性炎症の原因となる老化細胞を除去する技術を開発します。これにより高齢者の加齢性変化を劇的に改善し、多様な老年病を一網打尽にする健康寿命延伸医療が実現します。また簡便な個々人の老化度測定技術を開発することで、誰もが容易にアクセスできる医療ネットワークを構築します。

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

病気につながる血管周囲の微小炎症を標的とする量子技術、ニューロモデュレーション医療による未病時治療法の開発

・プロジェクト概要

慢性炎症の起点「微小炎症」が生じた時期「未病」を検出・除去する技術は、現在ありません。本研究では、量子計測技術と、AIによる情報統合解析により、微小炎症形成機構であるIL-6アンプを超早期に検出する技術と神経回路への人為的刺激で微小炎症を除去する新規ニューロモデュレーション技術にて未病を健常へオートマティックに引き戻す技術を開発します。

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

睡眠と冬眠：2つの「眠り」の解明と操作が拓く新世代医療の展開

・プロジェクト概要

未だ謎の多い「睡眠と冬眠」の神経生理学的な機能や制御機構を解明することで、睡眠を人為的にコントロールする技術やヒトの人工冬眠を可能とする技術を開発し、医療への応用を目指します。また、人工冬眠は人類の夢である宇宙進出を加速すると期待されています。

※引用元：内閣府「ムーンショット計画7」

ムーンショット計画7の説明はここまで

いかがでしょうか。今回の内容を簡単にまとめます。

将来の健康状態を予測しながら、健康的な生活に取り組むことができるとともに、日常生活を送りながら健康に導くような仕掛けが組み込まれています。また、医療・介護者の確保がしにくい状況から、万が一災害や緊急事態が起きた時でも、どんな場所でも医療・介護にアクセスできるしくみを創ります。

最後に【当社の考え】

最後に、以下について当社の考えをお話します。

介護業界の将来性

現在の日本は超高齢化社会となり、団塊世代の方、約4,000万人に向けた対応として、介護事業の需要が高まっています。

死亡者数としても、2020年が約138万人でしたが、ピークを迎える2040年頃は1.2倍の約170万人の方が亡くなると予測されています。その間も、介護を受けるために施設に入所している方がいますので、ベッド数が明らかに足りないということが分かります。

このような状況から、仕事として考えたときに、病院や介護施設は非常に需要がある業界になります。

AI時代に変わりつつある現在、これからも人が活躍する数少ない業界ですので、ぜひ最後まで読んでイメージを膨らませていただければと思います。

介護DX

介護業界こそDX化をしたいのですが、お客様を触る仕事のため、ロボットでは微妙なさじ加減ができず、完全DX化は難しいです。たとえば、おむつ交換は利用者様の体型や動き方に合わせるものなので、ロボットは細かい判断が出来ないです。

介護士をサポートするテクノロジーで考えますと、見守り機器・インカムなどを導入している事業所があります。それに加えて、今後ハードスーツくらいであれば早い段階で開発できると思います。

介護事業の収益性

介護事業の収益性は非常に良く、施設の種類・コンセプト・規模・集客次第ではありますが、年商数億円の計上することも十分可能です。

施設の種類としては、「有料老人ホーム」をおすすめしています。その理由としては、「自分たちで価格設定ができる」という最大のメリットがあるからです。リーズナブルな施設～高級施設まであり、集客ができる方は入居金を億単位で設定して入居者様を募集しています。

価格を高く設定できるポイントとしては、施設内の設備・レクリエーションの充実さ・イベントの企画などです。

カラオケ・図書室・シアター・温泉・スポーツクラブ・プールなど、利用者様が健康的に生活できるような設備を導入している施設があります。

書道・華道・茶道・ネイル・メイクアップレッスンなどのレクリエーションを週2～3回ほど開催しています。男性は、囲碁・将棋などをやって利用者様同士コミュニケーションを取っている様子です。

春はハイキング・夏は流しそうめん・秋は紅葉を見に日帰り旅行・冬はクリスマスパーティー。蕎麦職人さんを呼んで打ち立ての蕎麦を食べる会を行ったり、利用者様の家族を招いて、マグロの解体ショーをやっている施設もあります。

有料老人ホームの種類

介護付き・住宅型・健康型・サービス付き高齢者住宅(サ高住)があります。この中で、介護保険の対象となるのが「介護付き」です。それ以外は、外部の事業者に介護サービスを依頼するようになります。利用者様としては慣れたスタッフに介護してもらえると安心なので、包括型である「介護付き有料老人ホーム」はとても人気があります。

「介護付き」を名乗るためには、各都道府県庁・市区町村・介護保険事務所などの審査を通過して、「特定施設入居者生活介護の指定を受ける」必要があります。条件は施設ごとに変わりますが、大まかに3つのポイントがあります。

この中で最も難しい課題が、介護士の人数を集めることではないでしょうか。利用者様3名に対して介護士or看護師が1名必要なので、たとえば、60人規模の施設ですと、20人の介護士と1名の看護師が常勤で必要です。

そして、3年に1度のタイミングに合わせるというのは、公費を使っているため予算を立てている関係上、いつでも特定施設入居者生活介護の指定を受けることはできません。次回は2024年春～3年間なので、2023年の上半期までに申請を出すと良いでしょう。

【介護付き有料老人ホームの収益シミュレーション】

	単位 (限度額/月間)	利用者様負担 (1割の場合)
要支援1	5,032	5,032円
要支援2	10,531	10,531円
介護度1	16,355	16,355円
介護度2	18,362	18,362円
介護度3	20,490	20,490円
介護度4	22,435	22,435円
介護度5	24,533	24,533円

介護サービスの報酬算出は、1人あたり「単位×10円～11.20円」で計算します。事業を営まれる地域によって10円～11.20円と単価が異なります。介護付き有料老人ホームの平均金額は20万円で、要介護1～2の方が多くいらっしゃいますので、介護度2の18320単位×10円＝183,200円/人が報酬としていただけます。183,000円×60人ですと、基本のサービスを提供するだけで約1,100万円/月の売上が見込めます。

基本報酬だけで1,100万円なので、これに加えて介護職員・介護士に対する加算や、サービス範囲を広げると加算が付きます。

これに加えて、40人程度の施設スペースを持っている方ですと、有料老人ホーム以外の介護事業を展開していくことができますので、約800万円～1,700万円/月の売上を目指すことも可能です。

また、後継者がいない家庭の方も数多くいらっしゃるので、終身で入居できるシステムにしたり、介護保険の他に「独自のサービス」を新しく生み出すことも考えられます。

人手不足と対処方法

介護業界は、施設数が増えていますが、人材確保がしにくいという課題があります。「介護付き」有料老人ホームの条件をクリアできない事業者が多く、住宅型・健康型・サービス付き高齢者住宅(サ高住)の有料老人ホームとして運営してる方もいます。

健康型だけは、要介護の認定を受けたタイミングで退所しなければならないのですが、住宅型・サ高住は「外部サービス利用型」にして、介護サービスだけ外部事業者が利用者様に提供しています。外部サービス委託先としては、訪問介護・通所介護などを行っている事業所です。

外部サービス利用型を使うことは「特定施設入居者生活介護の指定を受ける」ことよりも、介護事業所を開設する条件が低くなるので、少ない資格取得者だけで事業スタートをすることができるというメリットがあります。

また、この仕組みを上手く使って、住宅型・サ高住の施設運営をしている企業が、併設で訪問介護・通所介護を併設で行っている事業所もあります。

介護付き有料ホームの場合

「利用者3：介護士1」なので、60人規模の施設であれば、介護士20人以上と看護師1人以上が必要です。

外部サービス利用型の「介護付き有料ホーム」の場合

「利用者10：介護士1」なので、60人規模の施設であれば、介護士6人以上と看護師1人以上が必要です。

住宅型 有料ホームの場合

人員配置に関する基準はありません。

訪問介護

訪問介護でしたら、常勤換算で介護員2.5以上になりますし、看護師や生活相談員が不要で、管理者・サービス責任者も比較的集めやすい条件なので、はじめて介護業界に挑戦する企業様もクリアしやすいです。

• 人員基準や設備基準は、厚生労働省が出してる資料を元に算出し参考例として出しています。設立の際、都道府県庁などの担当者が算出しますので、条件が異なる可能性があります。

介護施設の場所・キャパシティ

介護施設は、個室ですと8㎡～できます。有料老人ホームですと13㎡以上、サ高住は25㎡以上、ショートステイは10.65㎡以上、老健は8㎡以上…など、選んだ介護サービスごとに条件が変わります。

リニューアルしやすい施設としては、入居施設の場合、ホテル・病院・賃貸アパートがある他、縫製工場を使っている施設もあります。レストラン・ドラッグストア・スーパーなどだった場所を再利用しても良いでしょう。

• 人員基準や設備基準は、厚生労働省が出してる資料を元に算出し参考例として出しています。設立の際、都道府県庁などの担当者が算出しますので、条件が異なる可能性があります。

まとめ

介護保険制度は、サービスの組み合わせも含めると、約30種類ほどあります。ひとつ介護サービス事業をやると慣れるので、他の介護サービスを展開していきやすいです。また、介護保険を使わない事業に挑戦することも可能なので、事業として強い柱を建てていくことができます。

東京都の介護施設数が1,033法人だった頃のサービス活動収益(売上高)は、平均9.2億円/年です。建物の確保が難しい都内で、約半数が約5億円未満であったそうです。

これに関連して、東京都の高齢者人口は、2020年時点で約320万人です。そのなかで、都会の介護施設も人気ですが、「余生を好きな場所で過ごしたい！」という希望も多く、海が見える島を選んだり、自然に触れながら穏やかに生きることを望み、地方に移住する方も増えています。ですから、地方の介護施設であったとしても、コンセプト次第で都内の売上高に近づけやすいということがわかります。

介護事業の事業所展開ができて資金力が高まれば、法人格を「社会福祉法人」に変える選択もできると思います。社会福祉法人にすると、固定資産税が非課税になる他、法人税や施設設備費、退職手当共済制度に対する公費負担などが優遇措置としてあります。

また、スタッフが労力を要した分、昇給や諸手当などで、しっかり賃金で還元することができます。事業所の業績にもよりますが、福祉関係の仕事に就いて、未経験で手取り15万円スタート、11カ月後には27万円ほどの給料を稼いでいる人もいます。

スタッフのスキルアップ面においても、介護の仕事は毎日営業のため、責任者や管理者の配置が複数名必要です。資格取得をして上を目指していけるので、やりがいを感じるでしょう！

介護業界には、「大きなマーケットがある」他に、「地域社会に向けた貢献」にもなります。高齢者だけではなく、従業員の雇用、次世代の人材育成、地域コミュニティとの関わりも深く関連しています。

これからも「人を雇用し続ける経営」を目指す方にとっては、大変おすすめの業界です。余った建物やスペースをお持ちの方は、ぜひ前向きにご検討していただければと思います。

当社には、介護業界に詳しい者がおりまして、業務の知識やテクニックには自信があります。また、ビジネスプランニングも拘っておりますので、ご興味がある方はお問い合わせくださいませ。

どこの地域で、どのようなコンセプトにして事業展開していくかで、事業の伸び方は変わります。お客様の地域や条件に合った価格で事業プランを作成します。もちろん、事業計画に合わせた、集客スキルも身に付けております！

Next Page：ムーンショット計画8

次のムーンショット計画8は、気象変動を対策するためのシステムなどの開発をします。

地球温暖化が進む中で、「豪雨や台風などの位置をずらして、被害を減らすことが物理的に可能である」と言われています。

ムーンショット計画8は、2022年5月末にプレスリリースを行い、本格的にスタートしたばかりのプロジェクトチームです。

最後に、災害対策と、地球環境「新しい事業」(住まい)について、当社の考えをお話しています。

↓↓↓↓↓↓↓

ムーンショット計画目標8【台風＆豪雨制御システム】地球環境から考える新しい事業

ということで、今回は以上です。

——MED WEB INFINITY